分譲マンションで光回線を新規に引く工事は、結論から言うと「できる場合が多いものの、自分の部屋の中だけでは完結しない」のが実情です。回線は必ず建物の共用部分を通るため、管理組合への申請と承認が前提になります。この記事では、区分所有のマンションで光回線を引きたい方に向けて、着工までに何を誰に確認すればよいのか、その手順と注意点を、東村山の一原ITシステムが順を追って整理します。
まず押さえたいのは「どこからが共用部分か」
分譲マンションの工事でつまずきやすいのは、「自分が買った部屋なのだから自由に工事できるはず」という前提です。ところがインターネットの配線は、その前提から外れる部分が多くあります。
国土交通省が示している「マンション標準管理規約（単棟型）」では、共用部分の範囲を定めた別表のなかで、インターネット通信設備、テレビ共同受信設備、各種の配線配管などが「専有部分に属さない建物の附属物」として挙げられています。つまり、建物に引き込まれた回線設備や、各戸へ配られる配線の多くは、そもそも個人の持ち物ではないという整理になっています。
さらに同規約の第17条（専有部分の修繕等）では、区分所有者が専有部分について修繕や物件の取付けを行う場合でも、それが「共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるもの」であれば、あらかじめ理事長に申請し、書面（または電磁的方法）による承認を受けなければならないとされています。承認するかどうかは理事会の決議で決まり、申請書には設計図・仕様書・工程表を添付することとされています。
この「影響を与えるおそれのあるもの」の具体例として、標準管理規約のコメントには床のフローリングやユニットバスの設置と並んで「配管（配線）の枝管（枝線）の取付け・取替え」が挙げられています。光回線の引き込みや宅内の配線工事が、まさにここに当てはまり得るわけです。
なお、ここで紹介している標準管理規約は令和7年10月17日に改正された版です（出典：国土交通省ウェブサイト「住宅：マンション管理」）。標準管理規約はあくまでひな型で、実際に効力を持つのはお住まいのマンションの管理規約と使用細則です。まずは手元の規約を確認してください。
自分のマンションの「現状」を3パターンで確認する
手続きの進め方は、建物にどこまで設備が入っているかで大きく変わります。申請の前に、まず現状がどれに当たるかを確認しましょう。
① すでに光配線方式が入っている
各戸まで光ファイバーが来ている状態です。この場合は建物側の工事が不要なことが多く、事業者との契約と宅内の開通工事だけで済むケースがあります。NTT東日本のフレッツ光公式サイトの提供条件ページでは、光配線方式でのみ提供されるプランのうち、ギガマンション・スマートタイプとマンション・ギガラインタイプの通信速度が上り下りとも最大概ね1Gbpsと案内されています。ただし同じ光配線方式でも、マンションハイスピードタイプは下り最大概ね200Mbps・上り最大概ね100Mbpsで、契約しているプランによって上限は変わります。いずれも技術規格上の最大値で、実際の速度は利用環境や混雑状況で変わります。
② VDSL方式が入っている
共用部までは光ファイバー、そこから各戸までは既存の電話線を使う方式です。同じくNTT東日本の提供条件ページでは、「マンションタイプ」の通信速度は上り下りとも最大概ね100Mbpsと案内されています。部屋の中でどれだけ機器を新しくしても、この上限そのものは動きません。
③ そもそも設備が入っていない
築年数の古い建物や小規模な建物では、共用部にインターネット用の設備がないこともあります。この場合は建物への引き込みそのものが必要になり、管理組合での話し合いが最初の一歩になります。
どの方式が入っているかの見分け方は、マンションのネット配線方式の違い｜光配線・LAN・VDSLの見分け方で壁の差込口の形から確認する方法をまとめています。「インターネット完備」で全戸一括型の契約が入っている物件は事情が異なるため、LAN配線方式・全戸一括型なのにネットが遅い理由もあわせてご覧ください。
ケース別・新規に引くときの進め方
建物に設備がない場合は「管理組合への提案」から
建物全体に回線を引き込む工事は、共用部分に手を入れる工事です。したがって理事会・総会での合意が出発点になります。
判断の目安として、標準管理規約のコメント（第47条関係）には、IT化工事に関して、光ファイバー・ケーブルの敷設工事が既存のパイプスペースを利用するなど共用部分の形状に変更を加えることなく実施できる場合や、外壁等に工事を加える場合でも建物の躯体部分に相当程度の加工を要さず外観を見苦しくない状態に復元するのであれば、普通決議により実施可能と考えられるとの考え方が示されています。「必ず特別決議が必要で、4分の3の賛成がないと無理」と思い込む必要はない、ということです。
ただしこれはあくまで標準的な考え方で、最終的な判断はマンションごとの規約と工事内容によります。総会の議案にするなら、事業者からの見積書と工事内容の資料をそろえて理事会へ相談するところから始めるのが現実的です。
VDSLが入っている場合は「光配線方式への切り替え」
すでにVDSL方式が入っている建物では、ゼロから引き込むのではなく、共用部の設備を光配線方式に切り替える話になります。切り替えには管理会社・管理組合の了承が必要です。NTT東日本は、VDSL/LAN配線方式の集合装置が単独で設置されている建物にお住まいの入居者から設置要望を受け付ける窓口も設けていますが、注意点もあるため、その詳しい流れは前掲の全戸一括型の記事で解説しています。
なお、NTT東日本が2024年9月24日に公表したお知らせによると、VDSL/LAN配線方式の集合装置が単独で設置されている集合住宅のうち、そのサービスの利用者がいない建物については、2024年10月24日をもって「フレッツ 光ネクスト マンションタイプ VDSL/LAN配線方式」等の新規申込受付が終了しています。これから新しく引くのであれば、選択肢は光配線方式が中心になると考えておくとよいでしょう。
自分の部屋だけ個別に引くことはできる？
「建物全体の合意を待っていられない」という場合、自分の住戸だけに戸建て向けの回線を引けないかという相談もよくあります。前述のNTT東日本のお知らせでは、新規申込受付終了の注記として、光ブロードバンドアクセスサービスを希望する場合は光配線方式または戸建て方式にて提供するとしたうえで、建物の状況などによりサービスを利用できない場合があるとも明記されています。
実際には、電柱から住戸まで光ファイバーを通す経路が確保できるかどうかが分かれ目になります。既存の配管に空きがあるか、経路が共用部のどこを通るか、外観に影響しないか──いずれも管理組合の確認事項です。結局のところ、個別に引く場合でも承認は避けて通れないと考えておくのが安全です。
申請前に確認しておくと話が進みやすい5つのこと
▶ 管理規約と使用細則を先に読む
標準管理規約はひな型にすぎません。申請先が理事長か管理会社か、届出で足りるのか承認が必要かは、お住まいのマンションの規約と細則に書かれています。
▶ 理事会・総会のスケジュールを把握する
理事会が月1回、総会が年1回という運営は珍しくありません。総会決議が必要な工事なら、思い立ってから着工まで数か月単位で見ておく必要があります。
▶ 申請に必要な書類をそろえる
標準管理規約では、申請書に設計図・仕様書・工程表を添付することとされています。工事を依頼する事業者に、申請用の資料を出してもらえるか早めに確認しておきましょう。
▶ 費用の負担区分をはっきりさせる
NTT東日本のフレッツ光公式サイトの提供条件ページには、建物に光回線を引き込む際に建物内の配管設備などの構築が必要となる場合があり、その工事は利用者の負担で実施する旨、また集合住宅では配管設備の構築や使用にあたりオーナー・管理組合の承諾を得る必要がある旨が記載されています。誰がいくら負担するのかは、最初に整理しておくとトラブルになりません。
▶ 工事後の責任の所在を知っておく
標準管理規約では、承認を受けた工事のあとに共用部分や他の専有部分へ影響が生じた場合、その工事を発注した区分所有者の責任と負担で必要な措置をとることとされています。施工品質を軽く見ないほうがよい理由がここにあります。
承認を待つ間・承認が難しいときにできること
建物側の設備が変わるまでには時間がかかりますし、総会で否決されることもあります。ただ、「遅い」と感じている原因が本当に回線側にあるとは限りません。有線でつなぐと十分な速度が出るのにWi-Fiだけが遅い、特定の部屋だけ電波が弱い、という場合は、宅内側の見直しで体感が変わることがあります。
その現実的な選択肢が、使いたい部屋まで有線で届かせることです。当社では、各部屋にすでに来ているテレビの同軸ケーブルにLAN信号を通すMoCA（テレビ線LAN）という方式を採用しています。新たに壁へ穴を開ける必要がないため、共用部分の形状を変える工事に比べて相談のハードルが低いのが利点です。とはいえ、この記事の前半でも触れたとおりテレビ共同受信設備は共用部分に含まれます。規約上の扱いは建物によって異なりますので、分譲マンションでは念のため管理規約と使用細則をご確認ください。判断に迷うときは、当社にご相談いただければ現状に沿って整理します。
ここは正直にお伝えしておきます。MoCAで安定するのは部屋の中の通信品質であって、建物に入っている回線設備そのものの上限が変わるわけではありません。VDSL方式で上限が100Mbps級のマンションが、宅内の工事だけで1Gbpsになることはないのです。それでも、Web会議が途切れる・ゲームのラグが大きいといった不満の多くは宅内側に原因があり、有線化で解消するケースは少なくありません。施工の内容は宅内LAN施工のページで紹介しています。
マンションのネット環境のご相談は一原ITシステムへ
一原ITシステムは東村山市を拠点に、多摩地域と埼玉南部で宅内LAN施工とネット環境の改善を行っています。「回線側と宅内側のどちらが原因なのか分からない」「管理組合に相談する前に、そもそも何ができるのか知りたい」という段階のご相談も歓迎です。現状をうかがったうえで、建物側の手続きが必要なのか、宅内の工事で足りるのかを一緒に整理するところからお手伝いします。サービスの全体像はトップページもご覧ください。
出典：国土交通省ウェブサイト「住宅：マンション管理」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html）掲載の「マンション標準管理規約（単棟型）及びマンション標準管理規約コメント」（令和7年10月17日改正）。本記事では、その内容を要約・編集して紹介しています。